介護職不足などの少子高齢化社会事情

介護職の不足

介護は高齢化に大きく影響してくる業界と言えますが、これに少子化が加わることで問題が生じてきます。介護業界は高齢者の数が増えることで需要が増えることにつながりますが、少子化によって介護をする側の供給が減ります。このまま少子高齢化が進むことによって需要と供給のバランスが大きく崩れ、需要が増えているにも関わらず供給する側の人員が足りなくなることが大きな問題となります。

老老介護の問題

核家族や少子高齢化が進んだ日本において老老介護の問題も生じています。老老介護はお年寄りがお年寄りを介護する状況を指しますが、介護される側だけではなく介護をしている側も要介護者となっている場合も少なくありません。こうした問題に加えて、介護をする側が要介護者ではなくても、若者と比べて体力が落ちている高齢者には負担がとても大きくなります。

認知症患者の増加

認知症患者は2012年時点で約462万人おり、65歳以上の高齢者の7人に1人の割合でいると推測されています。認知症の前段階である軽度認知障害の患者数を含めると高齢者の4人に1人は認知症の患者であり、その予備軍であることがわかっています。
そしてさらに高齢化が進むことによって認知症患者の数は大きく増えていくことになりますが、これを介護する担い手が不足しているという問題もあります。さらに老老介護ではなく認知症の人が認知症の人を介護する状況の認認介護が生じるという問題もあります。

社会保険費の増大

少子高齢化社会では少ない若者が多くの高齢者を支えなければなりません。高齢者は介護保険を利用して介護を受けることになるので、多くの人が活用する介護保険費用などを含めた社会保険を現役世代の少ない若者が負担することになります。そのため社会保険費の負担を大きくする必要性があります。
この社会保険費用は2010年以来、毎年100兆円を超えていますが今後も社会保険費用は上がっていくことが推測されています。また社会保険費用が上がりますが、負担している人数が減ってくるため1人あたりの社会保険費の負担はさらに上がります。2025年には社会保険費を負担していた団塊の世代が今度は給付を受ける側に回るということもあり、さらに社会保障の財政はバランスを崩すことが懸念されています。